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【最大30万円補助】中小企業デジタル化応援隊事業とは?概要~申請方法まとめ

中小企業デジタル化応援隊事業とは?概要~申請方法まとめ
この記事でわかること
  1. 中小企業デジタル化応援隊事業の概要
  2. 中小企業デジタル化応援隊事業で利用できるサポート内容
  3. 中小企業デジタル化応援隊事業は個人事業主も利用OK
  4. 中小企業デジタル化応援隊事業で実際に相談されている内容
  5. 中小企業デジタル化応援隊事業を利用するための流れ

中小企業デジタル化応援隊事業とは?

中小企業デジタル化応援隊事業とは、中小企業省が実施している全国の中小企業や小規模事業者の経営課題解決をサポートするための取り組みです。

「そもそも中小企業デジタル化応援隊事業って何?」「はじめて聞いた」という方も多いと思うので、まずは中小企業デジタル化応援隊事業の概要についてご紹介します。

中小企業・個人事業主(小規模事業者)の事業デジタル化サポートが目的

【最大30万円補助】中小企業デジタル化応援隊事業とは?概要~申請方法まとめ
出典:【公式】第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業

フリーランスや企業、副業の方などを含めたIT専門家を選定・採用し、IT専門家によるサポートを通して、各経営課題を解決してデジタル化・IT活用を推進することを目的としています。

サポート対象となるデジタル化・IT活用の分野は非常に多く、インターネットに係るほぼすべてのものが対象となっていると言っても過言ではありません。(一部対象外あり。後述にて記載します。)

実際に中小企業デジタル化応援隊事業で用意されているカテゴリーは以下の通りです。多い。

中小企業デジタル化応援隊事業のサポート対象一覧
  1. テレワーク導入
  2. オンライン会議導入
  3. IP電話ツール導入
  4. 通信環境・サーバーツール導入
  5. インターネットバンキング
  6. ツール導入
  7. 電子契約ツール導入
  8. 各領域SaaS導入検討
  9. EC構築支援
  10. ホームページ構築支援
  11. ERP導入
  12. RPA導入
  13. Web接客ツール導入
  14. グループウェア導入
  15. MAツール導入
  16. メール配信ツール導入
  17. オンラインイベントツール導入
  18. チャットボットツール導入
  19. ビジネスチャット/社内SNSツール導入
  20. セキュリティ強化
  21. ソフトウェアツール導入
  22. DBサーバーツール導入 (主にIT企業対象)
  23. オンラインストレージツール導入
  24. ワークフローツール導入
  25. SFAツール導入
  26. 販売管理ツール導入
  27. 予約管理ツール導入
  28. 予実管理ツール導入
  29. イベント管理ツール導入
  30. ペーパーレス推進ツール導入
  31. ナレッジ管理ツール導入
  32. マニュアル作成ツール導入
  33. 名刺管理ツール導入
  34. 研修(既存コンテンツ)デジタル化
  35. 採用管理ツール導入
  36. 労務管理ツール導入
  37. 人材育成ツール導入
  38. 勤怠管理ツール導入
  39. 入退館管理ツール導入
  40. 人事評価・タレントマネジメントツール導入
  41. 社員管理ツール導入(社員アンケート等)
  42. 社員管理ツール導入(健康管理等)
  43. 給与・経費精算ツール導入
  44. HR領域・オペレーション業務デジタル化(上記外)
  45. キャッシュレス対応
  46. 見積り・請求・入金管理ツール導入
  47. 会計管理ツール導入
  48. AI IoTツール導入
  49. デジタルマーケティングツール導入
  50. BtoBマーケティングツールツール導入
  51. BtoCマーケティングツールツール導入
  52. コミュニティ管理ツール導入
  53. システム・アプリ開発管理ツール導入
  54. クラウドファンディング導入
  55. その他
せりぽよ
せりぽよ

多すぎて逆にわからなくなるわ…。

とにかくサポート対象になるジャンルが多い。正直なところ、結局何をサポートしてもらえるのかわからなくなりそうなくらい多いです。

とはいえ、ここまでジャンルが豊富だと、自分が困っていることは何かしら当てはまる可能性も高いですね。

例えば、実際に中小企業デジタル化応援隊事業の専用サイトで相談案件として登録されている案件としては、以下のようなものがあります。

実際に登録されている案件例
  1. LINE公式アカウントの使い方、活用方法、顧客へのアプローチ方法を知りたい
  2. ホームページをリニューアルするために、現在のホームページの課題点や問題点に対して意見を貰いたい
  3. SEOライティングにおける記事作成のポイントや注意点を提案してほしい
  4. ECサイトをShopifyで立ち上げるため、そのサポートや集客コンサルをお願いしたい
  5. Googleマップでの検索順位を上げるための方法や運用代行をお願いしたい
  6. ホームページの制作の見積もりや手順などを提示してほしい
  7. 自社サイトのSEOを伸ばしたいけれども何からはじめていいのかわからないのでサポートしてほしい
  8. SNSマーケティングを今後導入する上での手順やポイントを教えてほしい
せりぽよ
せりぽよ

わりとふんわりした感じでも依頼できるよ!

依頼側が支払うのは最低500円×労働時間のみ!

中小企業デジタル化応援隊事業において「アツい」のは、依頼側が支払うコストをとにかく抑えられるということです。

実は、中小企業デジタル化応援隊事業を利用する場合、依頼側のコストはIT専門家に対して「最低500円以上の時給を支払うのみ」なんです。

これはあくまで「最低」500円時給なので、例えば1000円だったり2000円だったりというのも問題ありません。

なぜ「最低500円時給を支払うだけ」でよいのか。

実は、中小企業デジタル化応援隊事業においては、IT専門家に対して国が3500円分の時給を保障しているからなんです。

つまり、500円時給でIT専門家を利用しても、実際のIT専門家の時給は3,500円分が保障されている状態です。

IT専門家に支払われる金額は【正規のIT専門家の時給(税込)×IT専門家の稼働時間】-【依頼側負担額×IT専門家の稼働時間】で計算されます。例えば、依頼側負担時給が500円でIT専門家が50時間稼働した場合は以下のような計算になります。

IT専門家が時給4,000円で50時間稼働した場合

依頼側が負担するIT専門家の時給:4,000円(税込) – 3,500円(税込) = 500円(税込)

IT専門家の時給×稼働時間:4,000円(税込)× 50時間 = 200,000円(税込)

依頼側の負担金額:500円(税込)× 50時間 = 25,000円(税込)

IT専門家に支払われる金額:200,000円(税込) – 25,000円(税込) = 175,000円(税込)

せりぽよ
せりぽよ

50時間稼働してもらっても依頼する側の負担額は25,000円で済むのは強い!

また、依頼側の支払う最低時給は500円と記載しましたが、実際これは500円以上支払ったとしても、IT専門家に支払われる額は変わらず、ただ依頼側の負担が増えるだけです。

IT専門家の時給を5,000円にした場合、依頼側の支払う時給は【5,000円(税込) – 3,500円(税込) = 1,500 円(税込)】になりますよね。では、上記と同じ条件の稼働時間を50時間にした場合の計算式を見てみましょう。

IT専門家が時給5,000円で50時間稼働した場合

依頼側が負担するIT専門家の時給:5,000円(税込) – 3,500円(税込) = 1,500円(税込)

IT専門家の時給×稼働時間:5,000円(税込)× 50時間 = 250,000円(税込)

依頼側の負担金額:1500円(税込)× 50時間 = 75,000円(税込)

IT専門家に支払われる金額:250,000円(税込) – 75,000円(税込) = 175,000円(税込)

せりぽよ
せりぽよ

時給が増えてもIT専門家に支払われる額は変わらないのね…。

計算式に基づくと、IT専門家に時給が4000円以上の場合、報酬額が上下するのは稼働時間の上下のみとなります。

このため、依頼側が最低で支払う額は500円と記載しましたが、正直なところ500円以上支払う必要はあまりないようですね。

中小企業デジタル化応援隊事業を利用するメリット

中小企業デジタル化応援隊事業の概要についてご説明しましたが、実際のところ中小企業デジタル化応援隊事業を利用するは安いだけでは?と考える方もいるでしょう。

実際、IT専門家によるコンサルを安く利用できるのは最大のメリットです。ですが、中小企業デジタル化応援隊事業を利用した場合、他にもメリットが3つ程挙げられます。

①説明だけではなく資料も貰える

中小企業デジタル化応援隊事業では、さまざまなデジタルツールを導入するためのサポートをIT専門家から受けることができます。

対面・オンラインを問わずにこれらのサポートは受けられますが、中小企業省はIT専門家に対して、このサポートにおける各ステップにおいて、毎回資料作成を要求しています。

IT専門家によって資料のムラが発生する可能性は高いですが、中小企業省でも「こういう資料を作成してね」というマニュアルを用意しているため、依頼する側はIT専門家から一定水準以上の資料を提供されることになります。

例えばオンラインでレクチャーを受けたとして、受けるだけで終わりではなく後から資料を読み返すことも可能です。

また、中小企業の場合には受けたレクチャー内容の社内共有資料としても、そのまま流用することができます。

外部の方からレクチャーを受けた場合、社内展開に手間取るというケースも多いですが、中小企業デジタル化応援隊事業では必ず資料を共有されるため、この辺りでの負担を軽減することができるのはメリットといえるでしょう。

②ちょっと興味のある分野のレクチャーを効率的に受けられる

「SNSマーケティングに興味はあるけど、そもそもSNSマーケティングって何?」

「なんとなくホームページを改善した方がいい気はするけれども、正直何を改善すべきなのか分からない」

「SEOやMEOに力を入れたいけれども、何からはじめればいいんだろう」

こういった漠然とした「興味はあるけど、何からやればいいのかよくわからない」課題がある場合、中小企業デジタル化応援隊事業でIT専門家からレクチャーを受けることで、効率的に課題の概要を把握することができます。

例えばSNSマーケティングであれば、そもそもデジタルマーケティングとは何かというところから説明がはじまるため、ちょっと興味があるという段階でもSNSマーケティングにおける全容を掴むことが可能です。

勉強会やセミナーに行くことでもこれらの情報を掴むことはできますが、中小企業デジタル化応援隊事業では、これらのレクチャーを自分達の状況に合わせて実施しています。

そもそもSNSマーケティングとは何かというスタートから入り、実際に依頼者の事業においてはどのSNSを運用するのが望ましいのか、どういった運用方法が良いのか、集客にはどうやってつなげるのかなど、知識面でのレクチャーに加えて、自分に合ったコンサルもセットでついてきます。

勉強会やセミナーで仕入れた情報の場合、「実際自分にどう当てはめていけばいいのか」「仕入れた情報をどう活用したらいいのか」が課題になりがちです。

中小企業デジタル化応援隊事業では、知識を導入した上でどう活用したらいいのかも把握できるため、ちょっと興味のある分野についての知識や活用方法を知りたいという場合にコスパよく仕入れることができます。

自分に合った必要な情報の導入と、方針や活用方法などをコスパよく仕入れることができるのは、事業を拡大していきたい方にとって利用するメリットになりますね。

③わからない事はわからない状態のままでOK

勉強会やセミナーに行くと、講義内容の基礎知識を知っていることを前提で講義が行われることも多いです。わからないから受講しているのに、そもそも基礎知識がないと更にわからなくなる、なんて体験をした方も少なくありません。

中小企業デジタル化応援隊事業の場合、完全にわからない状態でレクチャーやコンサルを受けることが可能です。IT専門家ヒアリングをした上で、どういう情報が依頼者に必要なのか判断し、その上で資料を制作します。

そのため、何がわからないのかわからないという状態でも、知りたい情報の基礎から抑えることができます。

よく情報商材としてさまざまなnoteなどが売られていますが、正直高いです。あと基本的に初心者にあまり優しくない傾向にあります。

「はじめの一歩」を踏み出したいという方にとっては、基礎の基礎から知識を抑えることができる中小企業デジタル化応援隊事業を利用することはメリットにしかならないですね。

中小企業デジタル化応援隊事業を利用する上での注意点

中小企業デジタル化応援隊事業を使うのは非常にさまざまなメリットがありますが、利用する上で事前に把握しておきたい注意点が2つあります。

補助対象外の事業内容もある

対象外の事業例
  1. ホームページのコーディング
  2. デザイン
  3. 設定代行
  4. 運用代行

ホームページ構築やSEOライティングなど、中小企業デジタル化応援隊事業で依頼できる内容には、実際にコンテンツ制作を行う工程が必要な依頼内容もあります。

しかし、実際のコンテンツ制作やデザイン等の工程は中小企業デジタル化応援隊事業の補助対象外なんです。なんでやって思います。

というのも、中小企業デジタル化応援隊事業の対象となる事業は「デジタル化における課題の分析・把握・検討」や「IT技術の導入に向けた支援」に限定されているからなんです。

そのため、実際に導入するために必要なコンテンツ制作や手続きなどは補助対象外となっています。

ホームページ構築やデザインも外部に委託したい場合は、中小企業デジタル化応援隊事業以外で契約を締結することになります。面倒ですね、本当に…。

とはいえ、例えばホームページ構築を中小企業デジタル化応援隊事業で依頼すれば、全体的に発生するコスト自体は抑えることが可能です。

ホームページ構築では大まかに分けて、ディレクション費とホームページ構築費、品質管理費が発生します。

ディレクション費には要件整理や要件定義、企画設計、マーケティング方針など、さまざまな要素が含まれるため、ディレクション費を削ると、制作進行に伴い、顧客と制作側でズレが発生しやすくなります。そのため、可能であれば削らない方がよい費用でもあります。

ホームページ構築費はHTMLやCSS、PHPなどによるコーディングにかかる費用です。品質管理は表示バグチェックやブラウザチェック、端末チェックなどが含まれます。

中小企業デジタル化応援隊事業は【コンテンツ制作や手続き】を対象外にはしていますが、ディレクション費は対象に含んでいます。

中小企業デジタル化応援隊事業を活用すればディレクション費を抑えることができるため、ホームページ構築における全体的な出費を抑えることは可能です。

せりぽよ
せりぽよ

コンテンツ制作や手続きは中小企業デジタル化応援隊事業の対象外ではあるものの、全体的な総額を抑えることはできるよ!

補助額は最大30万円

なんとこの中小企業デジタル化応援隊事業、国が補助してくれるのは30万円までなんです。ケチ!

一回ごとに補助する最大金額が30万円ではなく、一事業者(中小企業や小規模事業者)あたりの最大補助金額が30万円です。

そのため、中小企業デジタル化応援隊事業を利用する際には、国が補助してくれる30万円という金額の中で、IT専門家とやりとりをする必要があります。

中小企業デジタル化応援隊事業では一回だけではなく、複数回IT専門家を利用することができます。ただし、利用すればするほど、国が補助してくれる金額はへっていきます。

補助可能金額が0円になった場合、指定されている時給丸ごとを依頼側が支払うことになるため、注意しておきましょう。

せりぽよ
せりぽよ

最大30万円だから国が補助してくれるIT専門家の稼働時間は約85.7時間だよ!

中小企業デジタル化応援隊事業を利用する際の流れ

中小企業デジタル化応援隊事業は以下のような流れで利用することができます。

中小企業デジタル化応援隊 利用の流れ
出典:「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」利用についての手引書<IT専門家向け>

依頼する場合には、相談案件を登録して提案を待つか、IT専門家に直接提案依頼をするかのどちらかになります。

せりぽよにご依頼いただく場合

中小企業デジタル化応援隊事業を利用してせりぽよにご依頼いただく場合、以下のような流れで契約が成立します。

【最大30万円補助】中小企業デジタル化応援隊事業とは?概要~申請方法まとめ

抑えておいていただきたいのは、せりぽよにご相談いただく前に中小企業デジタル化応援隊事業の中小企業等側でアカウント登録をお願いする点です。

アカウント登録には中小企業省の審査(承認)が入るため、登録申請後約2~3日を要します。なるべく円滑にご支援をするためにも、ご相談いただいて数日後には事務手続きを完了したいと考えております。

登録申請は以下のボタンから入力フォームに移動できます!

中小企業登録フォームへ

せりぽよへのご相談方法に関しては以下のまとめでご紹介しております。

まとめ

この記事のポイント
  1. 中小企業デジタル化応援隊事業は国がMAX30万円補助してくれる制度
  2. 依頼する側はIT専門家を時給500円で利用できる
  3. コンテンツの制作や手続きは中小企業デジタル化応援隊事業の対象外なので別途契約が必要

図ではアカウント登録申請後にせりぽよへのご相談をお願いしております。ご相談方法としては、TwitterのDM・LINE公式アカウント・メールなどがスムーズですので、これらの中からお好みの方法でご相談いただけますと幸いです。

ご相談の際には下記テンプレートをコピペして、そのままメッセージに張り付けてくださいませ。

ご相談テンプレート
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  • 事業対象外のサポート(HP構築・手続き・運用等):希望するor希望しない
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